ショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」は、若年層含む幅広い世代に向けた府政情報や大阪の魅力発信支援のため、7月21日に大阪府と事業連携協定を締結いたしました。
事業連携協定の具体的な実施事項は以下の3項目となります。

○事業連携協定の具体的な実施事項
1. 若者世代への情報発信:TikTokを活用した若者世代への行政情報発信の支援
 ・TikTok大阪府公式アカウントにおける情報発信を行う際に、若者世代含む幅広い世代に情報が伝わるよう、
  拡散しやすい動画傾向や編集方法などに関する実務サポート。また、大阪府がTikTokでライブ配信をする際の
  技術サポート等。

2. コラボレーション:TikTokクリエイターと連携した大阪の魅力を分かりやすく伝える動画配信
 ・「若者世代に向けた分かりやすい大阪の魅力発信」をコンセプトに、大阪府とのコラボレーション企画
  として、人気クリエイターによるオリジナル動画を大阪府公式アカウントにて配信(OSAKA愛鑑
  コンテンツや教育コンテンツなどの活用を想定)。

3. ものづくり企業の魅力発信:ポストコロナにおける大阪経済活性化のためのものづくり企業の魅力発信
 ・ポストコロナにおける大阪経済の活性化のため、府内ものづくり企業を紹介する動画を発信することにより、  大阪の産業や中小企業のブランドイメージ向上につなげる。

○事業協定締結式の様子(2020年7月21日、大阪府庁にて実施)

▲(左)大阪府知事 吉村 洋文、(右)ByteDance株式会社 執行役員 公共政策本部長 山口 琢也

○大阪府公式TikTokアカウント: https://www.tiktok.com/@osakaprefecture

TikTokは、今後も業界・団体の垣根を越えて皆様とますます協力・連携し、幅広い世代の皆様に
TikTokをご利⽤いただけるよう取り組んでまいります。

【TikTokについて】
TikTokは、モバイル向けのショートムービープラットフォームです。私たちのミッションは、創造性を刺激し、喜びをもたらすことです。TikTokには、ロサンゼルス、ニューヨーク、ロンドン、パリ、ベルリン、ドバイ、ムンバイ、シンガポール、ジャカルタ、ソウル、東京などの国と地域にグローバルオフィスがあります。


TIKTOKを使う?
情報全部盗まれますよ。
インドはTIKTOK禁止にしたはず。
アメリカも そのうち 禁止にするのではなかろうか?(もう禁止にしたのかな、不明)。

中国企業のTIKTOKが大好きなんですね。大阪維新さま。
大阪お住まいの方 TIKTOKとか 装備しない方が身のためです。 にほんブログ村 主婦日記ブログ 50代主婦へ
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維新の中には まともな保守もいるのかもしれませんが 基本的に 保守の皮を被った売国系です。 


追記
 
米国上院の国土安全保障・行政委員会は一昨日、政府職員が政府の電子機器からTikTokをダウンロードすることを禁止する法案を可決したが、この法案はまもなく投票のために上院全体に送られることになっている。 情報です。